今後10年の地方自治を考えると、2009年に誕生した民主党の政権の方針も参考になると思います。政権発足後の所信表明演説で、首相が地方自治について述べたくだりを簡単に見ておきましょう。このなかで、首相は、「ここ十年余り、日本の地域は急速に疲弊しつつあります」とし、従来の地縁・血縁型の地域共同体が崩壊していることを指摘しました。その上で、今後は「誰もが誰もを知っている」という地縁・血縁型ネットワークから、「誰かが誰かを知っている」という信頼の市民ネットワークへ移行すべきであるとしています。
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こうした動きは、現在、子育て、介護、教育、街づくりなど、自分たちの身近な問題を、まず自分たちで解決してみようという、市民やＮＰＯを中心に広がっています。つまり、教育、子育て、街づくり、防犯、防災、医療、福祉など、従来「官」中心に支えられていたシステムを、地域でそれらに関わっている一人ひとりが参加することで、社会全体で応援していこうということです。