二〇〇八年、東京証券取引所はＪ−ＲＥＩＴの海外投資を解禁し、今後はＪ−ＲＥＩＴが海外物件を保有することも可能になる。しかし、今後Ｊ−ＲＥＩＴが実際に海外投資を進めるかは懐疑的である。その理由は、ＪＩＲＥＩＴの海外投資が機関投資家に評価されない可能性があるためである。機関投資家は、欧州かアジアか、住宅かオフィスかといった投資の配分（アセットアロケーション）を、投資家自身が決めるものであると考えている。
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したがって、多くの場合、ＲＥＩＴの個別銘柄に期待することは特定領域に投資が絞られていることである。ＲＥＩＴの資産運用会社への期待は、その領域に特化した専門的なアクイジション機能である。たとえば、東京都心部のＢクラスオフィスに強みがある、米国西海岸の高級住宅地に強みがあるといったように、特定領域における強みが機関投資家には評価される。総合型というジャンルも一部存在するが、エリアを多様化するＲＥＩＴは稀である。また、小規模な投資額で、多様な投資領域に投資を分散させたい投資家は、ＲＥＩＴのファンドーオブーファンズなどを選択する可能性が高い。実際に日本の企業年金の五〇％以上がすでにグローバルＲＥＩＴというＲＥＩＴのファンドーオブーファンズに投資しており、海外投資を実現している。