完工高が年一〇％伸びる場合、土木二・八％、建築二・四％の税引き後純利益率が必要であった。この利益率は、いずれも税引き後であるから、税金引当分を税引き前利益の五〇％として、税引き前利益率を計算してみる（税率は企業規模によって異なり、実際には六〇％ぐらいは必要）と、つぎのようになる。完工高一〇％成長の場合の税引き前利益率。土木五・六％、建築四・八％。「わが社では、こんなことはムリだ」と言っていたら、どうなるか。
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事業展開を維持発展させるのに必要な税引き前利益率が五・五％の場合に、もし二・〇％しか利益率をあげられなかったとすると、借金が確実に増えることになる。もし、こんなに利益をあげなくてもやってこられたという会社があるなら、それは、土地などの資産価値の上昇によるものであったか、あるいは、固定資産比率を低下してもやっていける業容に事業の形（たとえば、外注比率）が変化したからである。企業の利益追求が、経営者や資本家のため、あるいは他社へのメンツのためではなく、令汗員が仕事を続けるために必要なものであること白町確認してもらいこい。自分の給料は自分で稼ぎ出さなければならない。