日本にも土地を基本にした独自の証券化システムが必要

2011.10.21

もし、日本の不動産業界が、経営努力をしないとしたら、海外の狩猟民族的な企業が、大きな資本力と機動力、創造力をもって、日本の市場に食い込んでくるだろう。彼らがもし、わたしと同じ発想で、日本の市場に参入してきたら、日本のほとんどの不動産業者は、そんなに長い時間がかからずにつぶれてしまうだろう。日本では、まだまだ消費者の理解も浅い。そのために、われわれは支援者を増やしていかなければならない。われわれのシステムを駆使して、賛同者を増やしていきたい。

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日本一質の高い不動産投資と、声を大きくしていえる投資ソフトウェアの追求、考えの実践に挑戦していくつもりだ。社員が誇りを感じ、やりがいを感じ、生産性も高く、お客さまの満足度も高いサービスを実践すれば、お客さまにも、社員たちにも、豊かさを感じていただけるだろう。経済的な面ばかりでなく、心の満足度も供給していける会社でなければ、これからの社会では存在意義がないはずだ。